ユーザアプリ利用規約

江戸川区プレミアム付デジタル商品券(えどPay)アプリ利用規約

第1章総則

第1条(目的)

1本規約は、江戸川区商店街振興組合連合会および江戸川区商店街連合会(以下、「当会」)が提供する江戸川区プレミアム付デジタル商品券(えどPay)アプリに関するサービス(以下、「本サービス」)の利用条件について定めます。
2当会が、本サービスの利用条件等の詳細について、別途定める要綱、マニュアル等は、本規約と一体で適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約における次の用語の意味は、下記のとおりです。
(1)「江戸川区プレミアム付デジタル商品券(えどPay)(以下、「電子券」)」とは、本規約に基づき当会が発行する電子マネーです。
(2)「本サービス」とは、電子券の取得・利用等に関するサービスです。
(3)「利用者」とは、本サービスを利用する者です。
(4)「取扱店舗」および「加盟店」とは、利用者が電子券を利用できる店舗、施設等です。
(5)「利用者端末」とは、本サービスにおいて認証に利用されるスマートフォン等の機器等の総称です。
(6)「本アプリ」とは、本サービスを利用するために利用者が使用するスマートフォン等向けのソフトウェアです。
(7)「本サイト」とは、本サービスの提供のために、当会が開設する専用ホームページまたは本アプリの画面です。
(8)「ID」とは、本サービスにおいて、利用者等を識別するための符号で、利用者自身が登録したものの他、利用者端末等に割り当てられた符号を含みます。
(9)「対象取引等」とは、電子券の付与・利用の対象となる利用者と取扱店舗との間の商品購入、サービス提供等の取引等です。
(10)「チャージ」とは、本アプリ上の電子券の金額を増加させる行為の事です。
(11)「関連事業者」とは、取扱店舗、加盟店、提携サービス提供者の総称です。
(12)「記録情報」とは、電子券または提携サービス等に関する情報です。
(13)「利用契約」とは、本規約に基づき、利用者と当会との間に成立する契約です。
(14)「本規約等」とは、本規約および前条第2項の規則、マニュアル等をいいます。

第3条(利用契約)
1本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容を承諾の上、当会所定の方法により、当会に利用を申し込みます。
2利用者が前項の申込を行い、本サービスを利用するための登録が完了した時点で、利用者と当会との間に、利用契約が成立するものとします。
3当会は、第1項に基づく申込について、本サービスの運営に支障があると判断した場合、申込を承諾しないことがあります。

第4条(本規約の変更)
1当会は、次の事情により本規約を変更する必要がある場合、次項に基づき、本規約等を変更できるものとします。
(1)法令の改正、その他、感染症や災害等の社会情勢の変化
(2)物価、公租公課、その他の経済的負担の変動等の経済情勢の変化
(3)技術環境や経営環境の変化等に伴うサービス内容の合理化、システム変更、その他の技術上・運用上の変更
(4)その他、前各号に準ずる事情
2当会は、前項に基づき、本規約を変更する場合、30日以上前に利用者に通知します。ただし、利用者に不利な変更を含まない場合、または、緊急の必要がある場合には、直ちに本規約を変更することがあります。
3利用者は、前2項の変更に異議がある場合、第6条第1項に基づき、利用契約を解除することができます。なお、利用者が当該変更後も利用契約を解除しない場合は、当該変更を承諾したものとします。

第5条(通知)
1本規約に関する通知は、書面、電子メールまたは本サイトに掲載する方法により行います。当該通知は、関連事業者を通じて行われる場合があります。
2前項の通知は、利用者が当会に届け出た住所もしくは電子メールアドレスへの送信、または、本サイトへの掲載時点をもって、完了したものとします。

第6条(利用契約の終了)
1利用者は、当会所定の方法で当会に通知することにより、利用契約を終了させることができます。
2利用契約は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への通知なく終了します。
(1)利用者が本規約等に違反し、相当な期間を定めて催告しても、その期間内に是正されない場合
(2)第13条第2号または第3号の場合
(3)利用者と3ヶ月以上連絡がとれない場合
(4)当会がやむを得ない事由により本サービスの提供を終了する場合
3利用契約が終了した場合、利用者は、電子券を利用することはできません。

第2章電子券

第7条(電子券の取得等)
1利用者は、当会が別途定める方法により、決済金額のチャージをすることができます。
2本サービスの利用終了、その他いかなる理由によっても、電子券を換金することはできません。

第8条(電子券の利用)
1利用者は、次のいずれかの方法により、取得した電子券を利用することができます。
(1)取扱店舗において、1円単位から、対象取引等における支払に代えて、電子券を利用する。
(2)その他、当会が別途定める方法により利用する。
2電子券により決済した対象取引等について、商品不良、サービスの不具合により、対象取引等が正常に完了しなかった場合、取扱店舗の判断により、電子券の返還等の対応がされることがあります。
3電子券を決済に利用できる対象取引等の範囲、前項の対応内容等については、当会が定めます。

第3章本サービスの条件

第9条(IDの管理責任)
1利用者は、IDを第三者に貸与することはできません。
2利用者は、ID、パスワードを自らの責任で、第三者に知られないよう管理し、IDおよびパスワードの盗用を防止する措置を行うものとします。

第10条(記録情報の確認)
利用者は、利用者端末または本サイトでの表示、その他、当会が指定する方法により、電子券の残高を確認することができます。

第11条(費用負担)
1利用者は、次の費用を負担するものとします。
(1)本サイトへアクセスするための機器・ソフトウェア等、利用者端末の取得・利用に関する費用
(2)当会が提供するサービスまたは提携サービス等のうち、有料のサービス等の利用料金
(3)本サービスおよび提携サービス等を利用するための通信費、交通費、その他の実費
(4)その他、本サービスを利用するための費用
2提携サービス等の利用料金の要否・金額、支払条件、その他の利用条件等については、各提携サービス提供者が定めます。

第12条(禁止事項等)
1利用者は、利用者端末の保管、利用にあたり、利用者端末が変形、破損等したり、電子券に関するデータが消失、破損等したりしないように取り扱うものとします。
2利用者は、次の行為を行ってはならないものとします。
(1)エンドユーザー端末の変形、破損等のおそれがある取扱
(2)当会、関連事業者または第三者の知的財産権、その他の権利を侵害し、または、侵害する恐れのある行為
(3)記録情報の改ざん等
(4)本サービスに関連するシステムへの不正なアクセス等及び当該侵害行為を助長する行為
(5)IDの不正使用
(6)電子券の第三者への譲渡、貸与
(7)法令または公序良俗に反する行為
(8)前各号の他、本サービスに関連する事業の運営に支障をきたす行為、または、そのおそれがある行為

第13条(本サービスの提供中止)
当会は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
(1)利用者が本規約等に違反した場合
(2)利用者が登録した情報に虚偽の内容が含まれる場合
(3)利用者が暴力団等の反社会勢力と非難されるべき関係にある場合
(4)システム保守、システム障害対応、天災・争乱等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合
(5)その他、やむを得ない事情がある場合

第4章一般条項

第14条(当会の責任)
1当会は、本サービスに関し、当会の故意または重大な過失により利用者に損害を与えた場合に限り、利用者が被った損害を賠償します。
2当会は、次の各号に関連する損害、または、逸失利益、間接損害、特別損害もしくは弁護士費用については責任を負いません。
(1)通信障害、システム障害等
(2)記録情報の正確性・真正性
(3)IDの不正使用、不正アクセス、記録情報の改ざん・消失
(4)利用者端末の故障、紛失、盗難
(5)本サービスの利用の結果
(6)関連事業者、その他の第三者による商品・サービスの提供等
(7)その他、利用者または第三者の故意または過失
(8)本サービスの提供条件の変更、前条に基づく提供中止
(9)天災、戦争、騒乱等の不可抗力
3対象取引等については加盟店、その他の提携サービス等については提携サービス等提供者の責任において提供されるものとし、当会は、責任を負いません。

第15条(個人情報)
1当会は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および関連事業者の個人情報保護方針に従って、厳重に管理します。
2当会は、利用者の個人情報を下記の目的に限って利用します。
(1)当会から利用者に対する下記の通知
①本サービスの仕様変更、利用条件の変更、その他関連する事項
②本サービスの新機能等に関する案内
(2)その他、本サービスに関連する事業の運営
(3)本サービスの利用記録に基づく解析モデル、統計情報等の作成・提供

第16条(知的財産権)
1本サービスに関する知的財産権は、当会または当会が指定する第三者に帰属します。
2提携サービスに関する知的財産権は、提携サービス提供者または当該提供者が指定する第三者に帰属します。

第17条(準拠法・合意管轄)
1本契約は、日本法に準拠します。
2本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は2023年8月14日から施行します。